2008-04-02 第169回国会 衆議院 外務委員会 第4号
他方、政府といたしましては、先般の在沖海兵隊員によります日本人女子中学生に対する暴行被疑事案への対応として、本年二月二十二日、当面の措置としての再発防止策を発表し、かかる措置の一環として、年に一度、施設・区域外に居住する米軍人等の人数に関する情報を地元自治体と共有することとしたところであります。
他方、政府といたしましては、先般の在沖海兵隊員によります日本人女子中学生に対する暴行被疑事案への対応として、本年二月二十二日、当面の措置としての再発防止策を発表し、かかる措置の一環として、年に一度、施設・区域外に居住する米軍人等の人数に関する情報を地元自治体と共有することとしたところであります。
二月十日に在沖海兵隊員が未成年者に対する暴行容疑で逮捕されたことは、極めて遺憾であります。本件事案については法と証拠に基づき適切に対処するとともに、このような事件が二度と起きることのないよう、二十二日に取りまとめた当面の措置を着実に実施するなど再発防止に精力的に取り組んでまいります。
○高村国務大臣 十日の在沖海兵隊員による未成年者に対する暴行容疑事件を受けて、米側に対して綱紀粛正、再発防止の強化を申し入れている最中に、また、在日米軍みずから米軍人等に対する再教育や再発防止等の再点検に着手しているにもかかわらず、在沖海兵隊員が酒酔い運転や住居侵入で逮捕されたことは、まことに遺憾であります。
二月十日の在沖海兵隊員による未成年者に対する暴行被疑事件に関し、二月十三日に宮里町議会議長からお受けした要請の中でも、綱紀粛正、再発防止とともに、米軍人等の施設・区域外住宅の実態の公表についても要請を受けたと承知をいたしております。
さて、今回の再編により、在沖海兵隊員約八千名とその家族約九千名がグアムに移転し、基地の一部も返還されることになります。しかし、今回の再編が本当に負担軽減と強調できるものになるのか、確認をしておきたいと思います。 例えば、グアムには約三千五百戸の家族住宅と約四千五百名分の隊舎が建設をされるということですが、その際、移転により不要になった沖縄におけるこれらの米軍施設はきちんと返還されるのですか。